資産運用型マンションでは必要経費が認められています。
購入時の登記費用、減価償却費、租税公課、管理費、ローン金利（建物部分）、 修繕積立金等がその必要経費となります。
これらの経費をお勤めの方であれば、現在の所得と損益通算することにより、確定申告
で所得税の還付を受けることが出来ます。住民税も所得税の減額に伴って減額されます。

還付金が戻るまでの流れは下記の通りになります。

物件やローンの借入プラン、月々の収支等により様々です。
年収によっても節税額は大きく変わってきますので、具体的なシミュレーションをご覧になることをお勧めします。