資産運用型マンションを行っている方の多くは、公務員や一般の企業にお勤めのサラリーマンの方が殆どです。
複数戸お持ちの方も多く、それは、お金がある、という事ではなく、いままで築き上げられてきた社会的なご信用が強力な含み資産になっているということです。
資産形成の選択肢の一つに資産運用型マンションもある、とご理解頂ければと思います。

マンションをご購入の際に設定したローンの返済は、毎月の家賃収入でその殆どをカバーする事が出来ます。ですから、新たに家計に大きな負担をかけることはありません。
加えて税務面でも確定申告により還付を受けることも出来ますので、実質は殆ど費用をかけることなく、生保へ加入し年金対策をしている事になるのです。
資産運用型マンションを始めるにあたって、現在ご加入の生命保険を見直すことにより、キャッシュ フローを良くする事も可能になります。

初期費用としては、概算で諸費用60〜80万円程度です。内訳としては、修繕積立基金・火災地震保険料・登記費用・事務手数料等です。

マンションは、いつまでもきれいに保持する為に、一定期間ごとにメンテナンス・修繕工事を行っております。
その資金を毎月定期的に、オーナーから一定額を集め、これを管理組合（所有者組合）が積み立てるものです。修繕積立金は、外壁・階段・廊下・配管・エレベータなど共用部分等の修繕のために使われます。

マンションの維持・管理に使われる費用のことです。
・管理人の人件費　・清掃費 ・共用部分の水道光熱費 ・電気、防火、エレベーター等の保守点検料 ・消耗品費、植栽維持費 ・事務費 ・管理委託費などです。

マンションの販売価格の基準となるのは地価と建築費です。
建築費・地価供に上昇が予想される今こそ、資産運用型マンションを始める絶好のチャンスではないでしょうか？

◇ 建築費は１世界的な好景気により原材料（資材）の価格上昇・年前と比べ10％以上、なかには20％超もアップしています。建築費高騰の主因は、世界的な好景気により原材料（資材）の価格上昇・ゼネコンが収支を度外視した受注中心の経営から、適正な利益を確実に得る方向に転換した為と言われています。

かつては公共事業で利益を確保し、民間のマンション建築費はゼロ、あるいは現場経費を賄うだけで良しとする風潮さえありました。しかし無理なダンピング競争で受注したツケが体力をすり減らす一方、公共事業も縮減。マンションの建設費の適正利益　確保にシフトせざる得ない経営環境になってきたからです。

バブル期の「資産運用型マンション」は現在とは考え方も違い、その目的はマンションを転売して利益を生むこと（＝キャピタルゲイン）でした。そのため、当時のマンションは広さ、設備等、どれをとっても長期的な運用に向くものではありませんでした。
しかし、現在の『資産運用型マンション』は、長引く地価の低迷と低金利により非常に運用しやすくなり、転売目的という考え方は大変少なくなっています。そういった時代背景から、

「長く持てるマンション」という考え方で、将来の家賃収入（＝インカムゲイン）を目的に投資用マンションを持たれている方が圧倒的に増え、いわゆるローリスク・ロングリターンの「資産運用型マンション」が脚光を浴びているのです。

そういったこともあり、現在では女性向け、高齢者向け（バリアフリー）の物件も多く見られるようになり、広さ、設備、防犯対策、外観、内装等も充実し、投資目的でなく購入者自身や、ご家族の方が住まれるケースも多くなっています。
このように、バブルの崩壊がきっかけになり、投資の目的が変化し、マンションの構造・設備等も、以前とは大きく変化しています。

そうですね。物件を見ずに投資をする、いわゆる「みずてん買い」をされる方も 多くいらっしゃいますが、マンション選びは、第一印象が非常に重要です。
ですから、出来れば実物をご覧になってからご購入されることを、おすすめ致します。

近年「資産運用型マンション」ブームということもあり、この手の本や雑誌は、多数出版されています。その中でも、最近出版されたばかりの「ワンルーム資産運用型マンション法」野中清志 著という本は非常にわかりやすく、初めて読まれる方にはおすすめです。
また、少し前になりますが、「金持ち父さん・貧乏父さん」ロバート・キヨサキ 著という本も話題を呼びました。

ローン手続きの流れは、以下のようになります。

基本的には大丈夫です。
後は、各個人のローンの体力（年収等による支払い能力） によります。

老後の生活、家族の生活のこと、節税対策等共通した悩みを持っている方々が取り組んでいますので、様々です。20代後半から上は70代の方まで、問題意識の高い方々が積極的に取り組んでいます。