東京都心部の単身者用賃貸マンションのマーケットにターゲットを絞りますと、再開発による オフィスの都心回帰、加えて大学等の教育機関の都心回帰に引き込まれるかたちで、通勤・通学 する単身者を中心に転入増加、加えて未婚者の増加、離婚率の増加で単身者世帯が際立って伸びております。
厚生労働省のデータ東京圏の単独世帯数推移によりますと、2000年から2010年の10年間で471,000世帯の単身世帯数の増加が見込まれています。
これは年間平均にすると47,000世帯の増加ということになりますが、東京圏のワンルームマンション供給はといいますとここ数年のワンルームマンションブームという事もありますが、10年間で年間平均しても数千戸〜１万戸の供給に止まるものと考えられます。
これはもう、けた違いの数字であり、需要と供給のバランスは全く崩れております。
一方では都内各区により、厳しいワンルームマンション規制も始まっております。
単身世帯よりもファミリー世帯を定着させたいという各自治体の思惑があるからです。
このように人口は増加傾向にあるにも関わらず、規制等で単身者用マンションの供給は
制限されておりますので、ワンルームマンションの需要は減るどころか増える傾向にあるのです。

コンクリートの中性化が鉄筋や鉄骨部にまで及ぶと錆びやすくなり強度を失う事になりますが、 通常コンクリートが中性化する速度は1cm進むのに30年掛ると言われています。
昭和56年以降の建築基準法ではコンクリートの厚さは3cm以上と規定されていますから理論的には 90年もつことになります。さらに近年では法改正が進み、品確法が施行（平成12年）された事により安心して クオリティの高い建物がお選びいただけるようになりました。

資産運用型マンション に関わる一切の手続を代行会社に委託することが可能です。
そのため オーナーは安心して本業の仕事に専念することができるのです。
「資産運用型マンション」は資産運用ですので、多くのサラリーマンの方々が普段の生活を変える事無く始めて います。

代行会社に委託する業務内容
・入居者募集 / ・入居申込チェック / ・契約代行 / ・契約金振込み / ・家賃集金 / ・家賃振込
・苦情処理 / ・更新手続 / ・解約手続 / ・敷金清算 / ・室内クリーニング

東京都心部のワンルームマンションの平均空室率は約３％程度ですので、長期の空室リスクは極めて低いと言えます。また、空室の間の収入源は新入居者からの礼金でも充当が可能です。
家賃 保証のある代行会社なら、入居者審査から、集金、家賃の保証など、手間も省ける上、安心です。

「資産運用型マンション」に関わる一切の手続きは、オーナーに代わって管理代行会社が行いますので、「資産運用型マンション」と言っても、特にわずらわしい手間が増えるということはありません。
代行会社が用意する賃貸管理業務には、入居者募集、契約代行、家賃の集金から更新や解約の手続きまで、各種必要な業務を含んでおりますので、オーナーは安心して本業の仕事に専念することができます。

東京の場合、駅まで徒歩１０分以内といった立地条件に恵まれたマンションは古くなっても家賃が 下がることはあまりありません。過去20〜30年で見れば家賃は倍近くになっています。
また、ワンルームマンションの建築規制により都区部では、建築条件が厳しくなったうえ、その他 規制など、新規供給が少なくなると予想されます。

都心部単身者向けの好立地に限ったお話としますと、新築家賃10万円の物件の近隣で、同程度の、築25年以上でも、メンテナンス・管理が行き届いた物件は、8.5万円から9万円程度で賃貸できている例は多く、むしろ、メンテナンスや管理の行き届い てない物件が、値段で客引きする為に、広告塔に使われています。
又、それらが新築だった、25年前の家賃は、とうてい8.5万円には届かず、当時よりも家賃は高くなっております。

現在、バブル時と一転し、都心部の不動産価格が安くなったおかげで、 企業も都心回帰、大学等の教育機関も都心回帰、住民も、分譲・賃貸共に都心回帰になっております。

購入条件にもよりますが、例えば、仮に金利が3％から4％になっても、月の返済は1万円程度の上昇ですし、仮に金利が3％から5％になっても、月の返済は２万円程度の上昇です。 金利負担増加分は経費計上し、節税効果も期待できます。
また、金利が上がる局面では、相当景気回復が進み、賃料収入も上昇がおきると考えられます。
現に、都心部の単身用賃料相場は既に前年比数％上昇しています。
このため、 このケースでも実質手出し資金の増加は、あまり心配無いと考えられます。
また、 そこまで金利が上がる局面では、物件の資産状況は上昇傾向なりますので、投資価値も上がるのではないで しょうか。

ワンルームマンションはオフィスビルと違い、１棟の中に多くの居室を持ち、多くの仕切り材や鉄筋を使用 しているため、地震に対する耐性は比較的高いといわれています。
現に、多くの建物が倒壊した平成７年の阪神大震災の時でも、昭和５６年の建築基準法により改正 された新耐震基準で建設されたワンルームマンションについては、大破・中破を合わせてわずか１．３%に 過ぎませんでした。
また、地震保険に加入することで更に万全を期すことができます。

自宅をローンで購入し、投資用不動産を4〜6件運用されてるサラリーマン投資家も多くいらっしゃいます。
自宅用融資とは違い、むしろ事業用融資の部類になります。つまり、取り組む投資不動産の将来性や資産価値、収益性、又、取り組んでいる人物の内容等を、提携金融機関が審査し、判断します。
優良物件を堅く購入し、その後の運用が順調に推移すれば、むしろ、好材料として判断される場合 も多いのです。 ご自身の内容と、投資物件の内容、自宅としての購入予定の物件の内容次第で 良くも悪くも判断が変わるのです。

是非一度、奥様とご一緒に弊社WEBサイトをご覧下さい。
低成長の経済状況の中、財布の紐が固くなるのは主婦の立場では当然のことです。
しかし、最終的なご決断はご主人様だと思いますので、良いと思ったら始められた方が良いと思います。「資産運用型マンション」は奥様やご家族の為のものですから。

現在の新築マンションの修繕は日頃の管理や 修繕計画がしっかりしているので、オーナーに不意の出費となることは少ないはずです。しかし室内の設備関係、例えば エアコン（８年〜１２年程度）の故障・交換等はオーナーの負担となるので、考慮しておいた方がよいでしょう。

現在の経済状況ではあまり耳にしませんが、バブルの時期 （物件の価格は現在の２〜３倍以上でした）に買われた方がバブルの崩壊でキャピタルゲイン（売買差益）を得ることが出来ずローンの支払額と家賃の差額を払いきれずにやむなく物件を手放すというケースは多かったようです。

やはり30年も経つと建物も古くなりますので、ご心配なのはごもっともです。ただ、現在でも築30年以上の建物で賃借人が入居している部屋も多数あります。マンション購入の際には物件の立地・周囲の環境等を、しっかりと吟味する必要があると思います。